理事長あいさつ

特定非営利活動法人 ＧＳＯ
設立代表者　五藤勝三　


グローバル化、ＩＣＴ化が急速に進展する今日、また、働き方改革をどのように実現するか、さらにまた組織内のハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）等への対応など私立大学などの学校、企業等の組織運営・経営に際して、これら今日的な課題に対応すべく最新技術・知識等の修得が重要であるが、零細・中小規模で、創設間もない学校・企業等においては、組織運営・経営の基本的な考え方、キャリア形成支援の方法、人材育成の方法等に係る基本的なコンサルティングを受け、課題に対して対応することが必要である。
これらの課題に対応すべく大手私立大学および様々な分野の企業において管理職・経営層において長年の実務経験を有する人材、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等の有資格者で実務経験豊富な人材が上記の学校・企業等の経営コンサルタント、人材育成等を通じて貢献する機会があれば大変有意義であると考えています。

上記の課題に対して、主に次の2点の観点から取り組みたいと考えている。
（１）零細・中小規模で、創設間もない学校・企業等に対して組織運営・経営の基本的　な考え方、キャリア形成支援の方法、人材育成の方法等に係る基本的なコンサルティングを行い、必要な指導等を行うことを通じて地域・社会貢献を行う。
（２）上記（１）のコンサルティング、指導等は学校。企業等において管理職・経営層等を経験して定年退職等した人材が担当することにより、それぞれが保有する「専門知識・スキル等を再活用する場」を提供することにより、人生100年時代を実現する。

　今回、法人として申請するに至ったのは、上記のそれぞれの人材がこれまではそれぞれが個人として学校・企業等で相談指導等を行っているが、これを実践的に継続させ、定着させるためには公的な組織に属していることにより社会的に認知されることが必要であると考えています。本法人の活動が営利目的ではなく、零細・中小規模等でコンサルティング・指導等を行う多くの人材に参画していただく必要がるという点から、特定営利活動法人格を取得するのが最適であると考えています。

　 法人化することによって、組織を継続的に発展させ、組織基盤を確立させることができ、上記（１）（２）の取り組み趣旨を実践的に遂行することが出来ると考えています。そのことが結果として、零細・中小規模等の学校・企業等の安定的な経営に資することになり、地域・社会に貢献できると考えています。